一般消費者である私達が、自らが宅地を開発・造成する事はまずあり得ません。従って宅地を得ようとすると次のいずれかに依ることになります。
① 以前からある既存の宅地買う
② 新しい宅地の造成地を買う
③ 既存の宅地に既に建物が建っている、
いわゆる建売住宅買う
の３つです。宅地のみを買うにしろ、建売住宅を買うにしろ購入の条件は、買い物や学校、交通そして、金銭面の考慮が大きなウエイトをしめています。
ところで宅地とは何か？今更ですが、辞書で引きますと
①建物の敷地。建物を建てるための土地。
②地目の一。建物の敷地として登記された土地。
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要するに「建物が建てる目的の敷地」となります。これには、住宅やマンションが建てられるとは限りません。
もう少し詳しく解説した辞書によれば次のような記載があります。
 | 『森林や農地などとともに土地利用上の地目の一つで、建築物の敷地に供するものとして登録されている土地。
日本の国土は約3779万ヘクタールで、そのうち森林が2507万ヘクタール（66.3％）、農地が461万ヘクタール（12.2％）を占めており、宅地は189万ヘクタール（5.0％）で、対前年比0.5％増加している（2009）。 | 大規模な宅地造成地の例。このような事例は非常に少なくなった
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宅地の内訳は、住宅地115万ヘクタール（3％）、工業用地16万ヘクタール（0.4％）、事務所・店舗などのその他の宅地59万ヘクタール（1.6％）となっており、住宅地は面積および構成比ともに漸増傾向が続いている。
しかし全国の宅地供給量の推移をみると、高度経済成長期の1972年（昭和47）の2万3400ヘクタールをピークとして、直後の急激な低下の後、年々漸減し、2009年（平成21）には4400ヘクタールにまで落ち込んでいる。
地価は経済成長とともに急速に上昇し、1991年（平成3）にバブル経済の頂点に達したが、その崩壊とともに急激な低落を記録した。三大都市圏の住宅地価の変動率をみると、1976年を起点（0）として、1989年には47％の高騰を示した後、2003年に－15％にまで低落。その後徐々に上昇の傾向をたどったが、2008年のリーマン・ショック以降、下落が続いている。
住宅需要が充足し、14％もの空き家が発生していること、さらに長期的には人口減少が確実に見通されていることなどから、宅地価格の全般的な上昇はおこらないのではないかと予想される。
しかしながら一方、住宅需要者の持ち家指向は81.3％、戸建て指向も74.1％と、年々減少傾向にあるものの依然として高く、宅地需要の根強さを示している（2010年、国土交通省調査）。（日本百科全書） |
近年、大規模な宅地造成は、その需要が減少しており供給量も減少しています。それに伴って、工場跡地や水田などを切り割りした小規模な宅地造成が場当たり的に進み、道路が行き止まりになっているような住宅地が点在するといった状況になっています。以前に造成された大規模な宅地にも、建物が建てられないまま、草の生い茂った空き地が目立つところも少なくありません。
この「宅地選びのポイント」では、こうした宅地を新たに求める場合、建売住宅としての宅地購入などにも参考になるよう事例を挙げながら、どのような点に注目すべきかを解説します。
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